ロシア人の３１％が旧ソ連のブレジネフ共産党書記長時代に戻りたがっている－。
ロシアの民間調査機関「全ロシア世論調査センター」は１５日、２０世紀以降のロシア、ソ連の各時代に関する世論調査で、こんな結果が出たことを明らかにした。
インタファクス通信が報じた。
それによると、プーチン政権の現代がいいとの回答は３９％。
ブレジネフ時代を除くと、過去への回帰願望は旧ソ連のスターリン書記長時代（１９２２－５３年）が６％、ロシアのエリツィン大統領時代（９１－９９年）が１％などと軒並み低かった。
６４－８２年の１８年間に及んだブレジネフ時代は「停滞の時代」とも批判されるが、今でも郷愁を感じる国民層があることが裏付けられた。
同センターによると、ブレジネフ時代は高齢者や貧困層の間で回帰の希望が強いという。
調査はロシア各地で１６００人を対象に行われた。
ソース（ZAKZAK・共同通信）http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005121613.html
は１３、１４日に実施した全国世論調査（電話）で、小泉純一郎首相が郵政民営化関連法案に反対票を投じた自民党前職の公認を認めず、反対派の選挙区に対立候補を擁立する手法を取っていることへの評価を聞いた。
それによると、「評価する」は５０％で、「評価しない」の４３％を上回ったとはいえ、その差は７ポイントで、評価が二分していることが分かった。
自民党支持層で「評価する」と答えたのは７１％で、「評価しない」の２３％を大きく上回ったが、同じ与党の公明党支持層では逆に「評価しない」が５１％で「評価する」の４６％より多かった。
民主党支持層でも、「評価しない」（６０％）が「評価する」（３８％）を上回った。
「支持政党はない」と答えた無党派層では、「評価する」（４５％）と「評価しない」（４７％）がほぼ並んだ。
一方、衆院選後に期待する政権の枠組みをたずねたところ、「自民党を軸にした政権を望む」と答えた人が５１％で、「民主党を軸にした政権を望む」は３５％。
衆院解散直後の前回調査（８、９日実施）の「自民軸」５０％、「民主軸」３５％とほぼ同率だった。
無党派層でも、自民党軸が４２％で民主党軸の３６％より多かった。
また、各選挙区で投票するつもりの候補者の所属政党をたずねたところ、自民党（３８％）、民主党（２４％）、公明党（５％）、共産党（５％）、社民党（１％）の順。
比例代表の投票先の政党についての質問も自民党（３６％）、民主党（２７％）、公明党（６％）、共産党（５％）、社民党（２％）と同じ順位だった。
無党派層では、選挙区で投票するつもりの候補者の所属政党は、自民党が２６％で民主党の１７％を９ポイント差で上回ったのに対し、比例代表では、自民党が２６％で民主党が２３％と、３ポイントの差しかなかった。
ただ、無党派層は選挙区で２８％、比例代表で２４％が回答しておらず、政党支持層と比較して態度を決めていない人が多い。
ソース http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050816k0000m010144000c.html
中国メディアが政府批判始める地方政府のインチキ調査を暴露マスメディアと国家体制との関係といえば、中国のような一党独裁の政治体制下では、メディアが体制の一部としてもっぱら政府の弁明と擁護に徹しているというのが今までの常識である。
が、今の中国で、このような常識をひっくり返すような出来事が続出している。
５日、著名全国紙の『光明日報』はある暴露記事を掲載した。
重慶市開県や吉林省永吉県の地方政府がウェブ上で県民を対象に「行政に対する満足度調査」を行った際、「満足度」が常に５０％以上となるようインチキを行っていることを暴いたのである。
独裁体制の一部である地方政府が民衆を相手に「満足度調査」を行うようになったのも新しい現象の一つであるが、そのインチキが政府系の新聞によって暴かれたことは実に興味深い。
その前日の４日、共産党中央委員会の機関紙である『人民日報』も堂々たる「政府批判」をやった。
各地方政府が中央政府のバブル抑制政策を無視して不動産価格の暴騰を助長したことを厳しく批判する論文を掲載したのである。
党中央の機関紙がこのような論文を掲載したことは、地方政府が「党の指導」からいかに逸脱しているかを示したのと同時に、メディアと政府の関係が従来通りの「一心同体」ではなくなったことの証拠ともいえる。
昨年１２月中旬、『第一財経報』という経済専門紙と中央官庁の国家発展改革委員会との間で展開されていた「華麗なるけんか」も注目すべき事例である。
同月１３日、『第一財経報』は、政府が行政命令をもって食用油の市場価格を無理やりに抑え付けた結果、それに対抗して一部の食用油生産メーカーが生産停止に踏み切ったことを報道したが、物価の管轄機関である国家発展改革委員会は当日のうちにウェブ上で声明を発表して、「報道されたような事実はまったくない」と強調した。
産經新聞
女性が約10分間ATMを使い続け、後ろに行列→男が女性に暴行→ネット「もっと殴るべきだった」-中国
「拝物教（ハンドルネーム）」さんは20日午前、広東省広州市内でＡＴＭ（現金自動受払機）の利用を巡り、男性が女性を殴る事件があったと、投稿ページの鳳凰網論壇に文章と写真10枚を掲載した。
20日午後5時までに同事件に寄せられた書き込みで、殴った男性に対する批判はほとんどない。
「拝物教」さんによると、女性は約10分間にわたりＡＴＭを使いつづけた。
後ろには行列ができていた。
男性1人が我慢できなくなり、急いでいる人を先に使わせるよう求めた。
女性は譲ろうとせず、ふたりは口論になった。
怒った男性は女性を殴り、女性は鼻血を出すなどけがをした。
騒ぎを知った警察官がかけつけ、ふたりを派出所に連れて行った。
写真はもともと、防犯カメラ撮影のものという。
同事件について、男性の行為を当然とする意見が続々と寄せられた。
「よく殴った」、「殴るべきだ。
もっと殴るべきだった」、「血の気の多いお兄さん。
尊敬する」、「（女性には）公衆道徳がない。
他人の権利を侵害している。
殴ってしまえ」、「（男性に対して）あなたは道理をわきまえない人間に教育を与えた。
彼女も今後は、こんなことをしないだろう」との書き込みが並んだ。
男性を直接批判・非難する書き込みは見あたららない。
批判的な意見としては、「鳳凰網のユーザーが、こんなに教養のない人間ばかりとは思わなかった」、「調和ある社会ではないなあ」がある。
「調和ある社会」とは、中国共産党・政府のスローガン。 2009/08/20[20:28]http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0820&f=national_0820_042.shtml
あなたは今年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党28.8％（↑）新党日本0.0％（-）自民党18.8％（-）改革クラブ0.0％（-）公明党4.0％（↑）みんなの党2.0％（↑）共産党2.0％（-）無所属・その他1.0％社民党0.2％（↓）棄権する0.8％国民新党0.0％（↓）（まだきめていない）42.4％あなたは鳩山内閣を支持しますか。
支持する46.2％支持しない44.8％（その他・わからない）9.0％民主党小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検は、小沢氏を不起訴処分とし、小沢氏の元秘書で元会計事務担当の石川知裕議員らを起訴する方針を決めました。
これについて、小沢氏の責任をどう考えますか。
幹事長を辞任するべき42.6％離党するべき5.6％議員辞職するべき32.0％責任をとる必要はない15.2％（その他・わからない）4.6％小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る一連の問題について、小沢幹事長の説明責任をどう考えますか。
説明の必要はない7.0％会見でさらに説明をするべき23.6％会見だけでなく、国会で説明をするべき66.8％（その他・わからない）2.6％小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る一連の問題について、民主党内で活発な議論が行われていると思いますか。
活発な議論が行われている17.4％活発な議論が行われていない78.2％（その他・わからない）4.4％※首都圏の成人男女500人を対象に電話調査▽新報道2001（2月4日調査・2月7日放送／フジテレビ）
楽天リサーチが8月31日―9月1日に行ったインターネット調査によると、次期民主党内閣の支持率は70.5％で、前週における自民・公明連立内閣の支持率（19.3％）に対し3.6倍となった。
政党支持率をみると、民主党は33.8％と前週から7.6ポイント上昇し、引き続きトップとなった。
連立の見込まれる社民党は0.7ポイント上昇して2.2％、国民新党は0.2ポイント上がって0.9％となった。
一方で自民党は0.7ポイント下がって16.3％、公明党は0.2ポイント下がって2.2％となった。
このほか日本共産党は0.8ポイント上がって4.2％、新党日本は0.3ポイント上がって0.6％、みんなの党は3.7％（前回調査なし）だった。
なお2010年に実施予定の参議院議員選挙については、「必ず行く」が57.0％、「おそらく行く」が31％と、9割近くが投票の意向を示した。
調査対象は15―69歳の男女。
投票行動についての設問は20―69歳を対象にした。
有効回答数は2000。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090902/178324/
民主、社民推薦の元民主党都議・田中良氏が初当選元妻の千葉奈緒子氏らを破る…東京都杉並区長選
杉並区長に田中氏初当選前区長の辞職に伴う東京都杉並区長選は１１日投票、１２日に開票が行われ、民主、社民推薦の元都議、田中良氏（４９）＝無新＝が眼科医、千葉奈緒子氏（４９）＝無新▽共産党都委員、沢田俊史氏（５９）＝共新▽みんなの党推薦の元金融庁職員、藤岡隆雄氏（３３）＝無新▽学習塾経営、土田三盛氏（６０）＝無新＝を破り、初当選した。
投票率は５７・６３％。
産經新聞
サッカー反日問題「私たちも不愉快」中国共産党書記釈明、民主党本部での岡田代表との会談で
来日中の中国共産党の何勇・中央書記局書記は４日午前、民主党本部で岡田代表と会談し、中国で開催中のサッカー・アジアカップで中国人観衆が反日感情を露骨に示している問題について、「不愉快なことが起こっていると十分認識している。
自分たちも不愉快なことは望んでいない。
中日友好で、より協力を進めることが必要だ」と釈明した。
岡田氏は「日本の観客に厳しい対応がされている。
背景は理解しなければいけないが、相互理解が必要だ。
せっかくの交流の場なのに残念だ」と指摘した。
(2004/8/4/12:25無断転載禁止)
Twitterで書き込める仮想「ベルリンの壁」へのアクセスを遮断…検閲システムへの批判が殺到した為-中国
中国のインターネット規制当局は、マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用者が「ベルリンの壁」の崩壊についてコメントを寄せることのできるサイトへのアクセスを遮断した。
同サイトの運営者が29日述べた。
このサイト「berlintwitterwall.com」は、20年前のベルリンの壁崩壊の夜の思い出を交換する目的で立ち上げられた。
しかし、あっという間に、中国当局の検閲システム｢万里のファイアウオール（GreatFirewallofChina）｣に抗議する公開討論場に変ぼうした。
「berlintwitterwall.com」のプロジェクト・コーディネーター、CarstenHein氏は、サイト上のバーチャルな「ベルリンの壁」に残された約3300のコメントのうち、実に1500が中国語で書かれたものだったと述べる。
Hein氏は、複数の情報筋の話として、同サイトは「北京（Beijing）時間の26日夜よりアクセスが制限された」と語った。
中国語で「壁」に記された「万里のファイアウオール」への抗議中国のニュースを伝える米ニュースサイト「ChinaDigitalTimes」によると、あるユーザーは、1987年にベルリン（Berlin）でロナルド・レーガン（RonaldReagan）米大統領（当時）がミハイル・ゴルバチョフ（MikhailGorbachev）ソ連共産党書記長（当時）に「この壁を倒しなさい」と呼びかけた発言にならって、「（中国国家主席の）胡錦濤（HuJintao）さん、どうかこの『万里のファイアウオール』を倒してください」と、サイト上のベルリンの壁に記した。
また、別のユーザーは、「（このサイトを乗っ取ったことについて）ドイツのみなさんに100万回の謝罪をします。
けれど、ドイツのみなさんもわれわれの置かれた状況を知れば、きっと、われわれのことを『かわいそうだ』と100万回は思うでしょう」と記した。
2009/11/01[11:25:08]http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2658298/4835909
中国でメディアを管理する共産党中央宣伝部の李偉報道官は３０日、記者会見し、宣伝部が日常的に実施している報道規制について「われわれには世論を導き、中央メディアが宣伝と世論づくりをうまくやるよう指導する任務がある」と述べ、正当性を強調した。
中央宣伝部幹部が会見するのは珍しい。
秘密主義が強いといわれている党機関の透明性をアピールする狙いで、宣伝部を含む１１党中央機関の報道官が共同で会見した。
李報道官は個別の事件を報道するか否かは「それぞれのメディアがメディアの性格や担っている社会的責任に基づいて判断する」とも述べ、一律に報道を禁じてはいないとの認識を示した。
2010.6.3013:57http://sankei.jp.msn.com/world/china/100630/chn1006301400002-n1.htm
アメリカ視察報告書を「日経トレンディネット」から丸写し、自民３議員に修正求める山梨県議会議長
視察報告書丸写し、３議員に修正求める県議会議長県議３人がインターネットに掲載された記事を丸写しして海外視察の報告書を作成していた問題で、武川勉県議会議長は２４日、３人に対して報告書の修正を求めた。
議会事務局によると、武川議長はこの日、３人を議長室に呼び出して事実関係を確認したという。
その後、武川議長はコメントを発表。
「議員研修制度は大変重要で意義あるもの」と前置きした上で、「十分な準備と適切な報告を行うとともに、その後の議員活動において大いにその成果などをいかしてほしい」とした。
この問題は共産党の小越智子県議の指摘で明らかになり、小越氏が２３日、議長あてに調査と海外研修の中止を申し入れていた。
▽アメリカ視察報告書を「日経トレンディネット」から丸写しした自民党・山下政樹山梨県議「事務的なミス」として謝罪自民党３県議がアメリカ視察報告書を「日経トレンディネット」から丸写しで、共産党「山梨県民に謝罪すべきだ」ネットから海外視察報告書「引用しすぎ」の自民県議、報告書記載のワインバーに行かず訪れた時期にワインバーは空き店舗▽関連リンク・山下政樹ホームページ“ニューヨークワイン”をご存知ですか？-L-Cruise-日経トレンディネット
共産党が小選挙区の候補者擁立を絞り込んだことに伴い、同党の候補者がいない選挙区での共産支持者の動向に各陣営が気をもんでいる。
民主党や無所属陣営は秋波を送り、自民党も民主側への「追い風」となることを懸念する。
もっとも「民主とは主張が違う」と悩む共産支持者も少なくない。
「衆院選に出ます。
よろしくお願いします」。
北海道内の共産市議宅を、民主の公認候補が突然訪れた。
「ほかの共産市議にもあいさつに行き、（共産系の）集会にもこまめに顔を出しているようだ」と市議は感心する。
この民主候補の選挙区に共産党は候補を立てておらず、2005年の前回衆院選で共産が得た２万票以上が宙に浮いている。
陣営幹部は「基本政策が違う保守系の候補には投じないはず」と共産票の取り込みを狙う。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090823AT1G2201Z22082009.html
＜中国対外連絡部長＞安倍首相の「訪中」決断に賛辞来日中の王・中国共産党対外連絡部長は１８日、社民党の福島党首と会談した席で安倍首相の評価を問われ「今までの日本の指導者は最初は米国に行くのが通例だったが、安倍首相は中国を選んだ」と訪中の決断に賛辞を贈った。
同時に「今後に期待したい」と、靖国参拝をめぐる首相の言動を注視していく姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000142-mai-pol
タス通信によると、旧ソ連末期にゴルバチョフ政権が進めたペレストロイカ（建て直し）政策の理論家として中心的役割を果たしたアレクサンドル・ヤコブレフ氏（８１）が１８日、モスクワで、病気のため死去した。
８１歳。旧ソ連の駐カナダ大使などを歴任後、ゴルバチョフ共産党書記長（当時）の右腕となり、グラスノスチ（情報公開）を推進した。
リベラルな思考で知られた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051018i316.htm
岩城滉一、三宅島・復興イベント出演料1000万円に「もらいすぎ」の声 岩城側は「６日間の拘束で決して高くない」と主張
「いくら何でも、もらいすぎだよ」 岩城滉一（５７）に改めてこんな声が上がっている。
先週、問題になった三宅島の復興を応援するイベント「チャレンジ三宅島０７モーターサイクルフェスティバル」 で岩城に支払われた１０００万円の出演料である。
今年も１７日から１９日までフェスティバルが行われるが、岩城はさすがに参加しない。
この復興イベントは石原慎太郎都知事の提唱でＮＰＯ法人三宅島スポーツ振興会と村が中心になり、昨年１１月１６～１８日に開催された。
これに特別ゲストとして参加したのが岩城だった。
岩城側によれば、出演料のうち６００万円は島に持ち込んだ三輪オートバイのメンテナンスやメカニックなどの費用、整備士の同行費用で取り分は４００万円だったということになる。
岩城側は「６日間の拘束で決して高くない」という見解だそうだが、ドラマ関係者は「岩城クラスだとドラマの出演料は１００万円くらいですから、破格なギャラといえる。
ましてやイベントはボランティアのようなものでしょ。
もらいすぎです」と語る。
また、今回の一件を指摘した共産党都議団の清水ひで子氏は 「三宅島は復興途上で現地の生活の困難さと比べて、法外なお金が支払われている気がする」と語る。
そもそもこの手のイベントでは支払いがあっても必要経費程度が常識ではないか。
都も岩城側もどうかしている。
http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/story/19gendainet07026099/
衆院選、ネットで前哨戦道内各党動画や公約狙いは若者ら衆院選本番を前に、道内各党が、ホームページ（ＨＰ）上で選挙の前哨戦を繰り広げている。
立候補予定者の顔写真や公約を掲載し、若者や無党派層を狙った動画を活用する例も増えている。
公示後は内容の更新が禁止されており、各党とも「今のうちにＰＲを」と競い合っている。
自民党は九月末の麻生太郎内閣誕生と同時期に衆院選候補者の顔写真を並べ、道民向けの公約を次々加えている。
麻生首相の人気を道内候補の得票につなげる戦略で、「麻生自民党始動」と銘打ったＣＭ動画を掲載した。
担当者は「中高年もネットを使う時代。広報にはうってつけ」と話す。
民主党北海道もトップページに顔写真を並べる形式。
写真をクリックすると候補のページに移動するよう工夫した。
民主党は「各候補の政策を読んでほしい」と語る。
ある民主党候補は、米動画サイト「ユーチューブ」に演説の映像などを投稿。陣営は「ネット世代の二十代、三十代の共感を得たい」と話す。
公明党は出馬予定の道議のＨＰを大幅リニューアル。共産党や社民党、新党大地は候補者のブログ（日記風ＨＰ）で選挙関連の話題を連日掲載している。
政党ＨＰは一九九〇年代後半から始まったが、公示後はネットを利用した政治活動は公選法で禁止されている。
ある政党関係者は「アクセスが増えるのは公示後。
禁止になる前に街頭演説の日程も載せたい」と、ギリギリまで内容を充実させる計画だ。
ネットでの選挙運動に詳しい名古屋外大の高瀬淳一教授は「公選法で更新禁止にしても一般のネット掲示板での候補への応援や批判は横行しており、規制の意味は薄い。
選挙中の情報更新は有権者の情報収集にも役立つので早急に規制緩和すべきだ」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/124198.html
国民投票年齢引き下げ提案規制緩和に懸念も…共産党はあくまでも反対
衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は２０日午後、憲法改正のための国民投票法案について、委員による自由討議を行った。
投票権者について、自民党の船田元氏は「１８歳という年齢で区切るのでなく、高校卒業に相当する年齢を前提とするべきだ」との考えを表明。メディア規制について、同党の高市早苗氏は「改憲は大きな政治的対立を引き起こす可能性があり、国政選挙より、ことさらにハードルを下げることに懸念を感じる」と述べた。
公明党の太田昭宏氏は、改憲案を一括して問うか個別条文ごとに賛否を問うかの投票方式に関して「改憲作業は丁寧に行うべきで、対象条文を一括で提起するのは考えづらい」と指摘した。
社民党の辻元清美氏は「国民投票における政府の行為の規制は重要だ」と強調。共産党の笠井亮氏は護憲の立場から同法案制定に反対した。
ソース http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102001002284
麻生首相、非正規労働者の雇用維持「もう少しがんばれる」株主が高い配当性向を求めることが人員削減の背景にあるとの見方
麻生首相：非正規労働者の雇用維持、「もう少しがんばれる」－予算委２月４日（ブルームバーグ）：麻生太郎首相は４日午後の衆院予算委員会で、経済情勢の悪化を受けて大手製造業を中心に進む派遣労働者など非正規雇用者削減の動きについて「いきなり来たから、かなりあわてている。
もう少し、がんばれるところがあるのではないか」と述べ、雇用維持に努力する余地があるとの認識を明らかにした。
共産党の志位和夫委員長に対する答弁。
首相はまた、「グローバリゼーションの時代にあって、配当率をきちんとしたものにしないと、株主からの反応が悪く株価が下がる。
大きな企業なほど、上場企業ほど、そうなっている傾向がある」と指摘。
金融市場の国際化に伴って株主が高い配当性向を求め始めていることが、企業が人員削減に踏み切る背景にあるとの見方も示した。
共産党の小池晃政策委員長は２４日午後の記者会見で、政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が国会での説明を拒否しつつ、一部週刊誌のインタビューに応じたことについて「週刊誌ではなく、国会で話すのが国会議員としての責務だ」と述べ、証人喚問など国会招致に応じるべきだと強調した。
（2010/02/24-16:44）
北海道十勝管内大樹町議会（小谷内勲議長）は14日、高教組大樹高校分会が陳情提出していた「政党助成金のすみやかな廃止をもとめる意見書」を、全会一致で趣旨採択しました。
同意見書は「党本部収入の大半を税金に頼る『官営』状況は、政党としての独立性を放棄しているも同然」で、「政党政治の土台が崩れることに」なると指摘。
「国民の生活に目をむけ、政党政治の発展を願うなら、政党助成金に使われる税金は、国民のためにこそ使われるべきである」として、政党助成金の廃止を求めています。
同町議会の議会構成は、共産党2人、公明党1人、無所属12人です。
[Source]しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-18/2005091801_03_1.html
岐阜県知事選挙自公民推薦の現職に続き、共産推薦候補が出馬表明
来年1月25日投開票の岐阜県知事選で、県労働者相談センター所長の木下一彦氏（66）が24日、無所属での出馬を表明した。
2005年の前回知事選に続く立候補で、共産党県委員会が推薦を決めている。
同知事選では、現職の古田肇氏（61）＝自民、公明、民主県連推薦＝が再選出馬を表明済み。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081124-00000044-jij-pol
候補者の横顔日本共産党/渡辺繁氏・・・
11月2日11時0分配信◇人の痛み分かる人－－渡辺繁氏（６０）＝共新「年金生活なのに何もかも値上げ。
農業が続けていけない。
悲鳴ともいえる叫び声が上がっている。
住民の暮らしと営業を守ることが県政の使命ではないか」。
先月１２日の出馬会見で、一言、一言、言葉を選びながら決意を語った。
４人兄弟の長男で実家は農家だった。
中学生の時に父を亡くし、高校進学をあきらめ家業を継いだ。
「農業は孤独な仕事」と語る姿は、弁舌さわやかな政治家像とは異なる。
「あまり表に出るのは得意ではない」と自身も認める。
社会問題への関心や、同世代との交流を求める気持ちから、２１歳で共産党に入党した。
ベトナム戦争が泥沼化していたころ。
戦争を憎み、「平和が一番」を座右の銘とするのは、多感な青年時代の記憶からだ。
党一筋で、専従を経て９２年から旧西那須野町議を１期務め、現在は党県書記長。母と妻、１男１女。知事選出馬に対し、家族は積極的に賛成はしなかったが、最後は理解してくれた。
趣味は読書で、特に内田康夫氏の小説が好きだという。
最近の小林多喜二の「蟹工船」ブームについて、「非正規雇用や日雇い派遣などで、ひどい働かされ方をしている。
団結して闘い、働くルールを変えていくというようなメッセージが、若い人に共感を呼んでいるのでは」と分析する。
選対責任者を務める野村節子県議とは３０年近い付き合い。
野村県議は「ご自身の経験からも人の痛みが分かる人。穏やかで飾り気がない」と評する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000011-mailo-l09
民主党の目玉政策「子ども手当」、参院否決へ共産反対、３分の２をつかった再可決も困難に
共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、子ども手当法案への反対を表明した。
自民、公明、みんな、たちあがれ日本の各党も反対の方針。
参院では共産党を加えれば過半数となり、否決は確実となった。
菅政権は衆院で３分の２の議席による再可決に向け社民党の協力を得たい考えだが、見通しは立っておらず成立は難しい状況。
民主党政権の目玉政策である子ども手当法案が成立しなければ菅政権が大きなダメージを受けるのは避けられない。
共産党は昨年の通常国会では同法案に賛成していた。
今回、方針変更する理由について志位氏は「扶養控除を削るなど庶民に増税し、それを財源として手当に回すのはおかしい。
今の案には賛成できない」と強調した。
また志位氏は１１年度予算案に関する組み替え案を発表。
法人税減税や証券優遇税制延長を見直すほか防衛費削減で約３兆円の財源を捻出。労働者の賃上げや、高齢者医療費の窓口負担引き下げ、子どもの医療費無料化に充当するとしている。
衆参両院の予算委員会で組み替えを政府に迫る構えだ。
国会が２９日午前に参院本会議場で開いた議会開設１２０年記念式典に、国会議員の半数近くが欠席した。
天皇、皇后両陛下らをお迎えして、国会の節目となる行事だっただけに、議員らの意識が問われそうだ。
参院事務局によると、衆参両院の国会議員７２１人（衆院は欠員１）のうち、出席したのは約３７０人で、党として欠席した共産党（１５人）以外にも、３３０人以上が欠席した。
欠席した民主党の若手議員らからは「統一地方選に向けた地元会合を優先した」「陳情を受けていた」などの声が上がった。
週末に地元に帰った議員がそのまま地元活動を優先したケースが多かったとみられ、「歴史への意識が薄いことの表れだ」という批判が出た。
同党の岡田幹事長は２９日の記者会見で、「それぞれ色々事情があると思うが、少し残念に思った」と述べた。
ソース（2010年11月29日21時46分）半数近くの議員欠席…国会開設１２０年記念式典2010/11/29(月)22:00:00
民主党「探偵！ナイトスクープ！」でおなじみの岡部まりさん（５０）擁立へ大阪選挙区
民主党、岡部まりさん擁立へ調整参院選大阪選挙区民主党が、今夏の参院選大阪選挙区（改選数３）の２人目の候補者として、タレントの岡部まり氏（５０）の擁立に向けて調整していることがわかった。
岡部氏は２０年以上にわたって人気テレビ番組「探偵！ナイトスクープ」のレギュラーを務めるなど知名度が高いため、同党には無党派層の支持を集められるとの思惑があるとみられる。
党関係者によると、岡部氏が出演予定の番組の放送が終わった後、今月中にも小沢一郎幹事長が擁立を発表する見通し。
岡部氏の事務所は取材に「その件についてお話しすることはない」としている。
民主党は参院選で、複数の改選区では２人以上の候補者の擁立を進めている。
大阪選挙区では、現職の尾立源幸氏（４６）をすでに公認決定し、党本部と同党府連で２人目の人選を進めていた。
岡部氏は１９８９年から「ナイトスクープ」に「秘書」役で出演。
テレビでの活動のほか、映画のエッセーなどの執筆も手がけている。
２００４年の参院選大阪選挙区では、民主党、自民党、公明党が１議席ずつ獲得している。
今回は現時点で尾立氏のほかに、自民党現職の北川イッセイ氏（６７）、公明党新顔の石川博崇氏（３６）、共産党新顔の清水忠史氏（４１）、社民党新顔の大川朗子氏（５２）、幸福実現党新顔の深田敏子氏（３９）が立候補を予定している。
2010年4月4日4時30分http://www.asahi.com/politics/update/0404/OSK201004030191.html写真：岡部まり氏岡部まり氏http://www.asahicom.jp/politics/update/0404/images/OSK201004030211.jpg
あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党13.4％（↓）みんなの党4.6％（↓）自民党26.4％（↑）たちあがれ日本0.6％（↑）公明党4.6％（↑）新党改革0.0％（―）共産党1.6％（↑）無所属・その他4.2％社民党0.6％（↑）棄権する3.4％国民新党0.0％（―）（まだきめていない）40.6％新党日本0.0％（―）あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する16.2％支持しない77.4％（その他・わからない）6.4％民主党・小沢元代表が政治資金規正法違反の罪で強制起訴をされたのを受け、民主党執行部は小沢元代表の党員資格停止の方針を決め、党の倫理委員会に諮っています。
あなたはどう思いますか。
小沢氏を処分すべきではない16.4％民主党執行部の決定は妥当だ18.6％小沢氏は民主党を離党するべきだ19.6％小沢氏は議員を辞職するべきだ40.6％（その他・わからない）4.8％(続く)
パンダは共産党員ではない…受け入れ巡り台湾で激論・台湾では、中国が６日に贈呈を決めた２頭のパンダの受け入れを巡り、与野党が激しく論争している。
「統一工作」と批判する与党・民進党の陳水扁政権が対中姿勢を硬化、希少動物の国際取引を規制するワシントン条約や「野生動物の保護」を理由に、拒否するとの見方が強まっているためだ。
パンダ誘致の旗振り役は２００８年総統選の野党最有力候補の馬英九・国民党主席（台北市長）。
「パンダは共産党員ではなく、受け入れは中台交流拡大につながる。
中台では人や資金の往来があるのに、動物の交流を排除するのはおかしい」などと述べ、陳政権への批判を強めている。
現在、台北や新竹の動物園などがパンダ誘致を申請中だ。
中でも台北市立動物園が積極的で、専門家を中国と日本に派遣、２月末にもパンダ館を完成させる。
地元テレビも「カワイイ熊猫（パンダ）」を放映し、歓迎ムードを盛り上げる。
台湾当局は３月２３日までに受け入れの是非を決定する。
パンダが台湾入りすれば、対中感情の好転につながり、「パンダ外交」を進める国民党の得点にもなる。
そのためか、謝長廷・行政院長（首相に相当）は９日、「台湾に来る可能性は大変低い」との見方を示した。
ただ、与党にも「政争の具にせず淡々と受け入れればいい」との声もある。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060111/20060111i214-yol.html
「旧日本軍が遺棄した化学兵器の被害者と医師の話を聞く」院内集会が１８日、国会内で開かれ、支援者らと国会議員の約７０人が参加しました。
進行する被害の実態を被害者らが報告し、生活と医療を保障する政策実現に向け、被害者救済のあり方を考えあいました。
主催は化学兵器被害事件全国弁護団連絡会と遺棄化学兵器問題の解決をめざす会。
２００３年、中国黒竜江省チチハル市で被害に遭った王立冬さん（３７）は、症状がひどくても経済的理由から病院に行けず、「被害は自分だけの苦痛だけでなく家族の苦痛でもある」と訴えました。
チチハル被害者を診断した三橋亜由美神経内科医は、被害者に見られる主な神経学的異常として、自律神経の異常や高次脳機能障害、感覚障害や筋力低下があると指摘。
「一刻も早い救済が望まれる」と報告しました。
茨城県神栖町に住む青塚美幸さん（３２）は０２年、旧日本軍の毒ガス兵器との関係が疑われる有機ヒ素化合物が検出された井戸水を飲用し、被害に遭いました。
長男は１歳のとき脳性まひと診断され、障害が残りました。
「長男の将来を考えると不安」だと語りました。
支援者の女性（６２）は「反省も謝罪も賠償もできない日本に誇りはもてない。
毎日苦しんでいる被害者が少しでもよくなるよう、いいもの（政策）を作ってほしい」と国会議員に訴えました。
同集会の賛同呼びかけ人に民主、自民、公明の各党議員らとともに日本共産党の穀田恵二、吉井英勝両衆院議員が名を連ねました。
集会に参加した吉井議員は過去の問題とせずに解決しなければいけないとのべました。
しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-19/2009111914_01_1.html
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党18.8％（↑）国民新党0.4％（－）民主党35.6％（↓）新党日本0.0％（－）公明党3.8％（↑）無所属・その他0.8％共産党2.2％（↓）棄権する0.6％社民党0.8％（↑）まだきめていない37.0％あなたは、麻生内閣を支持しますか。
支持する19.4％（↓）支持しない73.8％（↑）（その他・わからない）6.8％6月25日調査・6月28日放送／フジテレビhttp://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/090628.html
麻生内閣支持せずは依然６７％７日放送のフジテレビ系「新報道２００１」では、自民党の鴨下一郎前厚生労働副大臣、公明党の桝屋敬悟元厚労副大臣、民主党の長妻昭ネクスト年金担当相らが年金問題を議論した。
－－未納者増で、年金破綻（はたん）危機が強まっている鴨下氏「厚生、共済年金も合わせた年金全体では未納者は約５％。
約７０００万人は保険料を納めている。
ただちに年金は破綻しない。
民主党は保険料方式から税方式との複合型へ改革するよう主張するが、５％の未納者のために７０００万人の運命を変えていいのか」長妻氏「破綻の定義をどうとらえるのか。
最低限生活できるレベルの支給額がないと年金といえない。
東京都の例なら今の手取り年金額は生活保護受給額の３分の１。
だから月額７万円の最低保障年金や国民、厚生、共済の３年金一元化を提唱している」（中略）「新報道２００１」が実施した世論調査結果は以下の通り。
調査は４日実施、対象は首都圏の男女５００人。次の衆院選、どの政党の候補者に投票するか自民党１９．８％民主党３４．６％公明党３．０％共産党４．０％社民党１．４％国民新党０．０％新党日本０．０％無所属・他０．６％棄権０．４％未定３６．２％麻生内閣を支持するか支持する２５．０％支持しない６７．２％その他、分からない７．８％首相にふさわしいのはどちらか麻生太郎首相２７．８％鳩山由紀夫民主党代表４７．８％その他、分からない２４．４％産経新聞（一部抜粋）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090607/plc0906072053006-c.htm
中国の温家宝・首相は、欧州連合（ＥＵ）との首脳会議に先立つ記者会見で、中国は確実に民主化へ向かっているとの認識を示した。
首相は、「中国は、断固として民主政治の発展を推進する。
これは、直接選挙を含めた再建策を意味する」と述べ、「中国人民が村を管理できれば、数年後には町を管理できるだろう。
そういう進化するシステムになる」と語った。
中国は６６万カ所以上の村で、村長選挙に直接選挙を導入しており、当選者の多くは共産党員ではない。
しかし当局は、より高い地位の選挙への選挙権拡大については、二の足を踏んできた。
温家宝・首相はかつて、中国は広大で人口の多い発展途上国であり、教育水準が十分ではないとして、選挙拡大の遅れを擁護していた。
ソース（ロイター）
「南京大虐殺"史実サイト」中国で開設…旧日本軍の残虐行為画像多数
「南京大虐殺史実サイト」を開設中国のポータルサイト・中国の最大手ポータルサイト「新浪網」は７日、「南京大虐殺史実サイト」を開設し、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で、共産党同省委員会の宣伝部門担当者らが参加して開設式典を行った。
サイトには、旧日本軍による「残虐行為」を撮影したとされる画像が多く使われ、記念館の朱成山館長は「より多くの人が史実を理解し、多くの若者が歴史と平和の教育を受けることになる」と期待を表明した。
新たなサイト開設で、「南京大虐殺」に関する国際的な宣伝を進める狙いという。
自民38.9%民主18.6%・・・10/10,11の電話調査共同通信社調べ
衆院解散を受け、共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査で、衆院選で投票する際の判断基準として各党が掲げるマニフェスト（政権公約）を「重視する」とした回答は４１・７％に上り、「重視しない」と答えた２０・０％の２倍を超えることが分かった。
有権者がマニフェストを重要な判断材料としている実態が浮き彫りとなったといえる。
小泉内閣の支持率は５９・６％で内閣再改造直後の前回９月調査に比べて７・２ポイント減少した。
不支持率は５・４ポイント増の２９・７％。
衆院選で投票したい政党については、自民党が最も多く３８・９％。
次いで民主党が１８・６％、公明党５・７％、共産党３・８％、社民党１・３％の順だった。
マニフェストを重視する人を支持政党別でみると、民主党支持（６２・７％）が最も多く、共産党（５２・９％）、公明党（４９・９％）、自民党（４０・０％）、社民党（２９・２％）と続いた。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2003101101000315_Politics.html
「靖国参拝で悪化した日中関係の改善へ、民主党と中国共産党が協力」で一致
中国を訪れている民主党の小沢代表は、中国共産党対外連絡部の王家瑞部長と会談し、小泉総理大臣の靖国神社参拝などで冷え込んでいる日中関係を改善するため、民主党と中国共産党が協力していくことで一致しました。
この中で、王部長は「中国共産党は今回の小沢代表の中国訪問に大きな期待を寄せている。
胡錦涛国家主席との会談が行われることが何よりの証拠だ」と述べました。
そのうえで、王部長は、小泉総理大臣の靖国神社参拝などで冷え込んでいる日中関係について「日中の長い付き合いの歴史の中で、友好の時期が続いてきたが、不幸な時代もある。
お互い知恵を出し合い、友好の方法を模索したい」と述べました。
これに対し、小沢代表は「日本国民の大多数は中国との友好・協力関係を願っている。
お互いに努力し、困難を乗り越えていこう」と述べ、日中関係を改善するため民主党と中国共産党が協力していくことで一致しました。
このあと、小沢代表は唐国務委員と会談し、この中で、唐国務委員は、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議が去年の１１月以来開かれていないことに関連して「中国は、北朝鮮の非核化を目指し、障害を乗り越え困難を克服するという不動の信念でこの問題に取り組んでいる。
今、関係各国に新しい提案を示し各国の回答を待っている」と述べました。
ソース（NHKニュース）※ソース元に動画ありhttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/04/k20060704000001.htmlhttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/04/d20060704000001.html画像http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/04/20060704000001002.jpg
鳩山首相「肉体的というより精神的に大変」・鳩山由紀夫首相は14日午前、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した。
冒頭、志位氏が「いろいろと忙しいでしょう」と水を向けると、首相は「忙しいです。
考えることが多くて、肉体的にというよりも精神的に大変です」と述べた。
天皇陛下の特例会見問題や自身の献金問題への対応に苦慮する心境を漏らしたとみられる。
会談は共産党側が申し入れ、志位氏は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や雇用・経済対策をめぐって政府に注文。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091214-575853.html
メダル獲得競争のあまり友好精神を忘れ、過剰なナショナリズムに走ることがないようにしたい。
［北京五輪7ヶ月前］
北京五輪が七カ月後の八月八日に開幕する。
一九六四年の東京、八八年のソウルに続くアジアで三回目の夏季五輪。日本とは時差一時間の隣国で世界の注目を集める初めての国際的な大イベントが繰り広げられる。
昨年は日中国交正常化三十五周年、来年は中国建国六十年だ。
そんな節目の年に世界のトップアスリートが隣国の首都北京に集うのも歴史のめぐり合わせ。
友好平和の発露にしたい。
中国は前回アテネ五輪で金メダル三十二個を獲得。
金メダル数ではロシアを上回り、首位米国の三十五個に肉薄した。
四年後の地元開催に向けて、外国人コーチの招請や強化資金を増額したことなどが実を結んだのだ。
金メダルの獲得数とともに関係者を驚かせたのが、中国選手のドーピング（薬物使用）違反者ゼロだった。
ドーピング違反が相次いだアテネ五輪にあって、中国の反ドーピング対策は際立った。
薬物スキャンダルにまみれてスポーツ界が壊滅的な打撃を受けた九四年の広島アジア大会から十年で立ち直ったのだ。
社会主義国家の強みなのかもしれない。
国威発揚につなげたい中国共産党は北京五輪の開催を「中華民族の復興と近代化達成の象徴」と位置づける。
今、選手強化策の一環で約三十人の外国人コーチが指導に当たっている。
比較的マイナーな競技でのメダル獲得以外にも陸上や水泳、バレー、バスケットボール、サッカーのいわゆる「三大球技」など、国民に人気の高い競技でのメダル獲得を目指しているのだ。
日本は前回五輪で金十六個を含む史上最多の三十七個のメダルを獲得し、ランキング五位に躍進した。
とは言え、中国には差をつけられた。
今回は歴史的に関係の深い中国での開催。応援にも自然に力がこもる。
五輪にナショナリズムはつきもの。だがメダル獲得競争のあまり、五輪が本来持つ友好の精神を忘れてはなるまい。
一衣帯水の隣国だからこそ、過剰なナショナリズムに走ることがないようにしたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080108.html#no_2
民主党は「菅首相が洗濯」、自民党は「クールビズ姿の小泉進次郎氏」…各党のＣＭ内容
・民主、自民両党は６月３０日、参院選のテレビＣＭ第２弾を発表した。
民主は洗濯する菅直人首相に「既得権益など古いあかを落とす」メッセージを込めた。
一方、自民党は小泉進次郎衆院議員を抜てきし、若者や無党派層取り込みを狙う。
他党も消費税など生活に直結する争点を反映して「誠実路線」が主流だ。
民主党のＣＭは、首相が白いワイシャツにネクタイ姿で額に汗をかきながら、洗濯物をゴシゴシこすり、最後に「民力結集」。
安住淳選対委員長は「日本を復活させるメッセージを分かりやすく伝えたかった」と説明した。
１日から全国で放映する。
一方、自民党は、クールビズ姿の小泉氏が「一生懸命頑張って働いて豊かな１番の国をつくりましょう」と訴える。
事業仕分けで一躍有名になった蓮舫行政刷新担当相が「２番では駄目なのか」と発言したことを逆手に取った格好だ。
第１弾では谷垣禎一総裁が出演したが、応援弁士として引っ張りだこの小泉氏の人気に期待を託す。
公明党は、山口那津男代表が約束を守る政治を貫くと主張する「クリーンな政治」など計３編のＣＭを放映中。過去には神崎武法代表（当時）が「そうはいかんざき」と悪代官を一喝する「駄じゃれ路線」も話題となったが、今回は方針転換して「有権者にわかりやすいよう主張をはっきり打ち出した」（高木陽介選対委員長）のが特徴だ。
国民新党は白い野球のユニホームを着た亀井静香代表が「直球勝負」と決めぜりふ。社民党は福島瑞穂党首が雇用の大切さをアピールするＣＭを７月５日から一部地域で流す。
共産党はインターネットの普及を踏まえ、ネットＣＭのみでテレビＣＭは見送った。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100701/plt1007011622006-n2.htm
「ゴリゴリ！」と議員が大合唱渋谷区議会は学級崩壊状態！？「渋谷区議会は、ヤジがひどいらしい」。
ネット上で、そんなウワサを見つけた。
(中略)どうやらヤジを飛ばしているのは自民党と公明党の議員のようだ。
なるほど、さっきまではヤジが飛ばなかったわけだ。
●「一党独裁、ゴリゴリ！」この日最後の代表質問は共産党の議員。なんだか議会の雰囲気が先ほどまでと違うような…。おお、どんどんとヤジが飛んできた。
共産党の議員が質問に出したのは、核兵器廃絶の取り組みや、消費税などについて。「生活保護制度について述べます」と話したときには、公明党の議員から「大きなお世話だよ」と合いの手が入った。
また、「高齢者は無料なら安心して医療が受けられる」という話には、「そりゃそうだろ」「なんで急にそんなこというんだ。
選挙でもあんのか」と次々と声が上がった。
さらには、「区政の話あんまりねえな」と公明党の議員。最も盛り上がったのは、「区長がトップダウンで施設建設を行っている」という質問。共産党の議員が「（部下に）ゴリゴリ押しつけた」と発言すると、自民党議員の数人は「ゴリゴリ！」と異常反応。
議題はそっちのけで、笑いながら「ゴリゴリ」を連発し、まるで学級崩壊した小学生のような乗りをみせた。
共産党の議員が「区長一人の考えで決めている」などと指摘すると、区長が「あなたたちの党こそ、そうじゃないですか」と“迷答弁”。
これを受け、ある議員は「一党独裁、ゴリゴリ！」と熱狂が冷めやらない。
すっかり気にいってしまったようである。
●「人をバカにしている」こうして大きく“盛り上がった”議会は、予定を２時間近くオーバーして終了。
この日、初めて議会を傍聴したという渋谷区の主婦（７０）に感想を聞くと、「すごく人をバカにしたような発言があった。
ずっと私語をしている人もいて、あんなところだと思わなかった」とあきれ顔。
（以下略）全文は産經新聞でhttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/090711/lcl0907110800000-c.htm
「ポスト胡」世代の日本要人とのパイプづくりが進みつつある筆頭副首相に就任予定の李克強氏が対日外交デビュー
中国の李克強氏が対日外交デビュー中国共産党の李克強・政治局常務委員（52）は29日、北京で小林陽太郎富士ゼロックス最高顧問ら新日中友好21世紀委員会のメンバーと会談した。
李氏は3月に筆頭副首相に就任する予定で、胡錦濤総書記の有力後継候補の1人。昨年10月に常務委入りした後、日本の要人と会ったのは初めてで、対日外交デューとなった。
もう1人の「ポスト胡」有力候補の習近平・常務委員（54）は昨年11月に自民党の谷垣禎一政調会長らと会談。
「ポスト胡」世代の日本要人とのパイプづくりが進みつつある。
（北京＝佐藤賢）(07:04)http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080130AT2M2902I29012008.html
・マルチ商法業者から政治団体に多額の資金提供が明らかになった民主党の前田雄吉衆院議員は、業界擁護の国会質問を活発に繰り広げていた。
０５年には、「キャッチセールスや点検商法と一緒にされて、ネットワークビジネスの皆さんは非常に迷惑している」と述べ、「（ネットワークビジネスは）個別商法として基本法を作る必要がある」と経済産業相に答弁を求めた。
小此木八郎副大臣は「現実にマルチ商法によるトラブルが多発していることを踏まえれば、引き続き、特定商取引法の規制により、連鎖販売取引の公正確保を行っていくことが重要だ」と答弁。
「基本法についてはなお慎重に検討したい」と消極的な見解を示した。
０７年の質問では、国民生活センターのパンフレットを追及。「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」と書いてあることに、「ひどいじゃありませんか」「（業界の）全否定だ」と抗議し、同センター側に「回収すべきだ」と迫った。
一連の質問に対し、共産党の大門実紀史参院議員が今年５月の参院決算委員会で、「業界の意向を代弁している」と指摘。
これに対し、前田議員は自らのホームページで、業界はフリーターや主婦などに就業機会を与えていると反論した。
一方、東京都内にある外資系のマルチ商法関連会社は０６年４月、業界で組織する「ネットワークビジネス推進連盟」からあっせんされ、販売員向けのイベントに前田議員を招き、講演料として同議員の資金管理団体「未来政策研究会」に３０万円を支払った。
この会社の担当者は前田議員について「ネットワークビジネスは悪い面が強調されている。
そういう業界に目を向けてくれている。
業界としてはありがたい存在」と話す。
別の会社の幹部は、前田議員が業界を擁護する内容の著書を０７年に出したことを評価。「会員組織って、自分たちを援護してくれる本を書いてくれることには敏感なんですよ」。
同社は出版記念の講演会を前田議員のために催し、講師として招いたという。
（抜粋）
中国では、3万人のサイバーポリスが常時人力でネット空間を監視し続けていると言われている。
その人力監視に加えて使われているのが監視ソフト「金盾（きんじゅん）」。
またの名を「グレートファイアーウォール」である。
これは万里の長城の英語名「グレートウォール」と、セキュリティ技術概念「ファイアーウォール」をかけた、中華式のグレートな駄洒落である。
(中略)中国で見ることができない世界的有名サイト御三家とえいば、ｙｏｕｔｕｂｅ、ｔｗｉｔｔｅｒ、そしてｆａｃｅｂｏｏｋ。
いずれもＵＲＬを打ち込んでサイトを表示させようとすると、「接続できませんでした」という画面が表示されてブロックされてしまう。
さらに、それらサイトをＧｏｏｇｌｅを使って検索した場合は、その後数分間Ｇｏｏｇｌｅ自体も使えなくなってしまう。
「ン？今、何を見ようとしたのかな？コラコラコラ。そんなサイトを検索してまで見たいとは……この非国民！数分間、反省すべし！」といった具合である。
有名ブログも見られないものが多く、「ｆｃ2ブログ」や「ｅｘｃｉｔｅブログ」、ニフティの「ココログ」も一切見ることができない。
特にｆｃ2ブログには、「打倒中国共産党」という、思いっきり中国政府が激怒しそうなブログが存在するためシャットアウトされているのかもしれない。
このほか、「法輪功」、「大紀元時報」、「ダライ・ラマ法王日本代表部事務所」、「国境なき記者団」など、中国政府に反対する組織のサイトも一切ブロック。まさに鉄壁のグレートウォール。また、中国でよく使われる検索エンジン「百度」で天安門事件について調べようとすると、「検索結果は法令や政策に適合しない可能性があるため、表示できません」という画面が現れる。
天安門事件は、中国では「六四事件」と呼ばれているので、「天安門事件」は存在しないといえばしないのだが、それにしてもグレートな厳しさだ。
2010/10/19[06:52:12]
中国が台湾侵攻を想定した軍事演習を開始＝香港紙・複数の中国系の香港紙は１６日付で、中国が台湾侵攻を想定した軍事演習を開始したと報じた。
大公報によると、１週間にわたる陸海空の軍事演習は、数カ月の準備期間を経て７月前半に東山島で始まったという。
約１万８０００人の兵員が参加し、初めて台湾海峡の制空権確保を想定目標にする予定であるとしている。
また、中国系の新聞、文匯報は、中国共産党中央軍事委員会の江沢民主席が、同拡大軍事委員会で、「２０２０年前後が台湾問題を解決する、その時だ」と述べたと伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000789-reu-int
中国の一部企業、靖国参拝を受けて、青島市の「対日交流行事」から撤退を表明
小泉首相の靖国神社参拝を受けて、中国山東省青島市で開かれている日中交流行事「２００５年中国青島日本週間」で、１８日までに、一部の中国企業スポンサーが撤退を表明した。
中国当局は、自国メディアに対し、このイベントの報道を控え目にするよう指示した。
関係者が明らかにした。
同週間は青島市主催で、日本大使館も後援している。
靖国参拝を受け、中国側に対日交流を控える動きが出てきたものと見られる。
一方、１８日付の中国各紙には、批判とともに、日中関係の悪化に歯止めをかけようとの配慮も出ている。
中国共産党機関紙・人民日報の評論員論文は、「小泉首相は自ら損なった中日関係がもたらす厳しい政治結果の全責任を負わねばならない」と指摘する一方、「中日関係に陰りが現れても、一時的なことに過ぎないと固く信じる。
中日の友好協力関係発展は、逆流不可能な流れだからだ」とし、胡錦濤政権の基本的な対日姿勢に変化がないことにも言及した。
ソース
埼玉県労働組合連合会（埼労連、原冨悟議長）の「第十七回定期大会」は十七日、さいたま市浦和区のときわ会館で開かれ、約百五十人が参加した。
憲法改正阻止のために県民運動を展開することなどを盛り込んだ二〇〇五年度の運動方針を提案。
また最低賃金の改善や非正規労働者の待遇改善に取り組むことをアピールした。
あいさつで原冨議長は、総選挙について、「小泉首相は『公務員にはリストラがなく特権階級』と言った。
労働者犠牲のリストラがないことは『特権』なのだろうか。
労組や公務員の存在を特権階級として描き出すことにより、低賃金や不安定な状態で働く労働者を引き付ける手法に怒りを覚える」と述べ、「労働条件が破壊される中、労働組合はいっそう社会的な役割を果たす必要がある」と訴えた。
来賓あいさつで熊谷金道・全労連議長は「『九条の会』が全国で広がってきており、全労連も改憲阻止に全力を尽くしたい」と訴え、共産党の塩川鉄也衆院議員は「国民は増税や憲法改正を自民党に白紙委任したわけではない。
国会できちんと追及したい」と話した。
定期大会は十八日も開かれ、提出した議案が採決される予定。
ソース（埼玉新聞）
「許すな戦争司令部」全国から参加11000人がキャンプ座間周辺でデモ行進
米軍再編の中間報告で示されたキャンプ座間への米軍と自衛隊の新司令部設置に反対する「キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転阻止！１１・２６大集会」が二十六日、座間市入谷三の県立座間谷戸山公園で、全国から約一万一千人が参加して開かれた。
集会は、労働組合や共産党などでつくる実行委員会が主催。志位和夫党委員長らも参加し、「中間報告は基地の縮小返還、負担軽減を求めてきた地元住民の願いを真っ向から踏みにじるもので断じて許すことはできない」とするアピールを採択した。
相模原市の小川勇夫市長らからも応援のメッセージが送られた。
集会の後、参加者一人一人が「戦争司令部お断り」などと書かれたオレンジのステッカーを掲げながら、二手に分かれて、キャンプ座間の周辺をデモ行進し、移転反対を訴えた。
ソース http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20051127/lcl_____kgw_____002.shtml写真（司令部移転などを訴え、キャンプ座間前でデモ行進する参加者ら）http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20051127/051127kng.jpg
自民総裁が支持訴え民主、共産党は街宣活動自民党の谷垣総裁は９日、党県連が佐賀市で開催した「佐賀政経セミナー」に出席し、夏の参院選での支持を呼び掛けた。
民主党も原口総務相が地元入りし、共産党は街宣活動するなど、各党は「選挙サンデー」さながらに舌戦を繰り広げた。
自民党県連によると、政治資金パーティーの開催は４年ぶり。
壇上には石原伸晃・元国土交通相や保利耕輔・前政調会長ら国会議員が並び、古川知事や参院選での自主投票を決めた県農政協議会の幹部らも出席した。
会場は多くの参加者であふれ、野党転落を感じさせない盛況ぶりだった。
谷垣総裁は「政治とカネ」問題や米軍普天間飛行場移設問題などに触れ、「鳩山さんの一番の罪は政治と国民の信頼関係を崩したこと」と批判。「参院選は乱暴な政治に歯止めをかけるための戦い。
雇用を生み、維持する政策を訴えていく」と述べ、佐賀選挙区に立候補する福岡資麿・県連会長への支持を呼び掛けた。
讀賣新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20100509-OYT8T00817.htm
普天間県内移設：抗議の県民大会に５０００人那覇・日米で合意した沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設に反対する県民総決起大会が３０日、那覇市の与儀公園であった。
降りしきる雨の中、約５０００人（主催者発表）が参加。
県内移設を決めた日米両政府への批判が相次いだ。
大会は、共産党や社民党などの県内政党や労組、平和団体などで構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」の主催。県民会議は今回、県政与党の自民党や公明党にも参加を要請して「超党派」による開催を目指したが、実現しなかった。
大会では、県民会議の山内徳信代表が日米合意を「県民をばかにし、差別するものだ。
基地機能を強化し、沖縄を南北に分断しようとする植民地支配そのものだ」と厳しく批判した。
再編協議の日米合意撤回▽普天間飛行場の即時閉鎖・返還▽新基地建設断念▽基地のたらい回し阻止－を決議した後、県庁前まで約１．２キロをデモ行進した。
宜野座村から参加した仲間康朝さん（２９）は「シュワブ沿岸部に移設されれば、村は騒音がひどくなるし、海兵隊が来て事件事故も続く。沖縄だけが犠牲になり続けるのはおかしい」と話した。
（一部略）
「民主党が支持率を伸ばしたのは自民のエラーで、野党で１番数が多い民主に流れただけだ」共産・市田書記局長
野党各党は１５日、共同通信の世論調査で麻生内閣の支持率が急落したことを受け、「政権末期だ」「麻生政権は死に体」として、日本郵政の西川善文社長進退をめぐる麻生太郎首相の対応をあらためて批判した。
共産党の市田忠義書記局長は「統治能力の欠如が大きな原因。
政権末期の状況だ」と批判。民主党が支持率を伸ばしたことには「自民のエラーで、野党で１番数が多い民主に流れただけだ」と分析した。
社民党の福島瑞穂党首は「総務相辞任をめぐり首相に対する国民の絶望感がますます強まった。
自民、公明両党による政権の打倒を期待する大きな流れができている」と指摘。
国民新党の亀井久興幹事長は「政権はもはや『死に体』。自民党が政権担当能力を失っているのは明らかだ」と述べた。
産経新聞「政権末期」「死に体」…野党各党、内閣支持率急落でhttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090615/plc0906152011010-n1.htm
「レッドパージ名誉回復を」９２歳男性ら３人、国を提訴
共産党員らが職場から追放された米軍占領下での「レッドパージ」で、勤め先を免職・解雇された神戸市内の７９～９２歳の男性３人が２７日、「レッドパージは基本的人権を侵害した行為であり、国はその被害者の名誉回復や職場復帰に向けた施策を講じる義務を怠った」として、国に計６千万円の慰謝料を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
３人は大橋豊さん（７９）＝当時逓信省（旧郵政省）神戸中央電報局＝と川崎義啓（よしひろ）さん（９２）＝同旭硝子尼崎工場＝、安原清次郎さん（８８）＝同川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）葺合工場。訴状によると、３人は５０年８～１０月、それぞれの勤め先から日本共産党員であることを理由に突然、免職・解雇されたとしている。
３人は、レッドパージがあった３年前の４７年には思想信条や結社の自由を保障した憲法が施行されていたと指摘。
「国は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によるレッドパージの指示に従うべきではなく、少なくとも主権が回復した５２年以降は被害の実態を調べ、名誉回復や職場復帰、財産的補償をする法的義務があった」と主張している。
2009年3月27日15時13分http://www.asahi.com/national/update/0327/OSK200903270081.html
自局記者らが中国の武装警察に暴行拘束されたと報じた「ニュース・ゼロ」（日テレ）で村尾キャスターは「中国にオリンピックを開催する資格があるのか」と厳しく問うた。
民放はもちろん、ＮＨＫすら明言しない骨太の正論である。
思わず拍手喝采（かっさい）したその直後、番組はスポーツコーナーへ。女子アナが五輪関連のニュースを笑顔で伝え、せっかくのコメントを帳消しにした。
さらに村尾キャスターは五輪開催にあわせ訪中、開会式を現地から華々しく伝えた。
自ら語った正論は、どこへ行ったのか。
他方、ＴＢＳの「ニュース２３」は開会式の光景に加え、中国当局の異様な「厳戒体制」を紹介。
「国境なき記者団」や各国の「相次ぐ抗議」、「チベットに自由を」と叫ぶ声、多数のウイグル人やチベット人が拘束された事実も報じた。
米大統領が「海外のオリンピックに参加したのは初めて」と敷衍（ふえん）するなどジャーナリズムの見識を強く滲ませた。
加えて、この機に乗じた「ロシア軍のグルジア侵攻」にも時間を割いた。
その内容も、タス通信のごとく「ロシア軍を巻き込んで激しい戦闘に」と報じた「ニュース・ゼロ」と一線を画した。
最悪の報道はＮＨＫ。
ニュース枠まで取り払い、中国共産党の国威発揚を延々、垂れ流しただけ。
各国選手団入場に際し、ミャンマー軍事政権を批判し、北朝鮮には口を閉ざした。
正体不明の報道姿勢である。
この日、ＮＨＫは公共放送の座をＴＢＳに譲り渡した。
（評論家）2008.8.1403:26http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080814/acd0808140328001-n1.htm